近年、国際的に組織的な租税回避の対抗措置といえば、まず挙げられるのは、BEPS行動計画とCRSだと思います。

　BEPS行動計画とCRSのどちらも、国家間の課税権分配と深く関係しております。COVID-19の影響で陥った深刻な財源不足を補ったり、経済再建のための財源確保をする上では、今後各国によるBEPS行動計画とCRSの税務執行が強化されると推測できます。

　BEPS行動計画のうちの移転価格文書化の取組みについては、昨年１２月中旬にOECDからCOVID-19関連のガイドラインが公表されました。今後、日本はそれに沿って実務指針の作成が想定されます。

　また、昨年７月に東京国税局を中心に国際課税の組織再編が行われたこともあって、今後、移転価格をはじめとする国際課税はより強化されるでしょう。
　

　今後、ブログにおいて不定期にBEPS行動計画やCRSに関して自分の考えを記載していきたいと思います。ブログを見て下さる方々にとって一つの参考材料にでもなれば幸いです。
　なお、ブログは国際租税にご興味のある方と交流の場として、私と異なった視点などをぜひご意見をお寄せいただけたらと思います。

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